事業再構築補助金の認定支援機関を解説します

補助金申請専門の蜂谷行政書士事務所所長の蜂谷です。

今回は事業再構築補助金における、経営革新等支援機関(以下：認定支援機関)の役割や、おすすめの認定支援機関を解説します。

本記事を要約しますと、以下の2点です。
・事業再構築補助金の申請には認定支援機関から支援を受ける事と、「確認書」をもらう事が必須事項
・おすすめの認定支援機関は、「銀行」

もし事業再構築補助金の全体概要をお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。

以下より順番に解説します。

認定支援機関の概要

個人事業主、小規模事業者、中小企業といった事業者の経営をサポートする機関

サポート内容は、経営改善計画、事業展開サポート、事業承継関連問題(税金、事業承継補助金)、機械設備計画等です。
また、国や補助金事務局に対して、補助金事業計画での申請書類を通して「意見、確認、所見」を述べる事ができ、申請の支援を行う事ができる機関です。

組織構成は主に、金融機関(銀行)、士業、民間コンサルタント、商工会議所

認定支援機関は、経営知識や事業経験が一定以上の個人や士業、法人等が登録申請を行い、国から認められればなることができます。

認定支援機関の一覧は以下になります。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

認定支援機関が申請に必須の理由

認定支援機関と一緒に事業再構築を行う事が申請要件のため

公募要領には、「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む」と記載があります。

そのために、事業者単独で申請に取り組むことは不可能ですし、認定支援機関と共同して事業再構築に取り組む事が必須になります。

認定支援機関と一体になって取り組む内容としては下記があります。

・事業者が作成した事業計画書に対する添削や改善指導

・申請採択後の補助事業の実施サポートや、実績報告書の作成支援。

認定支援機関から「確認書」をもらう事が申請要件のため

2つ目の理由としては、
事業再構築補助金の申請には認定支援機関から発行される「確認書」が必要だからです。

「確認書」は、事業者が作成した事業計画書を元に、認定支援機関が、その事業計画の妥当性や、実現可能性、事業者の人員構成、技術スキルを確認した上で、事業計画書に基づいて事業計画を実現できると判断した場合に発行する書類のことです。

事業再構築補助金における認定支援機関は金融機関(銀行)がいい理由

1. 融資を受けやすくなる
2. 関係性を作れる
3. 自分自身でも事業計画を考えるようになる

順番に解説していきます。

融資を受けやすくなる

補助上限額は最大6,000万円ととても大きな額であり、補助金の入金は、基本的にまず最初に自分の資金からお金を払い、その後に受け取ります。
そのため、多くのケースで金融機関からの融資が必要になるかと思います。
なので、元々金融機関に認定支援機関になってもらっていたら、二度手間の説明を掛けることもなく、事業計画を理解してもらっているので、融資も受けやすいかと思います。
また金融機関も補助金が採択となれば、貸倒れリスクが低くなる事も融資を受けやすくなる理由の一つです。

関係性を作れる

「1.」と被りますが、関係性を持つ事で融資が受けやすくなったり、何か困り事があって相談をしたい場合でも、金融側が自社に対しての情報や関係性をもっていない場合と、もっている場合では対応温度が変わってきます。
認定支援機関側は、事業者の事業計画の作成を支援する事になるので、事業者が作成した事業計画の内容を確認する事になります。
つまり事業者側は、事業内容やこれからの展望や自社のセールスポイントを、事業計画の作成支援を受けながら、金融機関側に知ってもらえます。

自分自身で事業計画を考えるようになる

心理面として、もし認定支援機関がお金を払って頼んだ民間の経営コンサルタントだったり士業(税理士、中小企業診断士)の場合は、少なからず相手依存で事業計画の作成を進めて欲しいと考えてしまうのではないでしょうか。

もちろん事業計画の作成支援を自分以外のサポートを得て、取り組み時間を減らす事自体は有益だと思いますが、その気持ちが強くなってしまえば、自分は全く事業計画作成に関わらないでとりあえず支援機関に作らせれば良いという思いになってしまいます(このパターンは結構あります)。

これは断言できますが、他人に作らせた事業計画は仮に採択されても上手く行く事はほぼありません。
自社の内容を一番理解しているのは、ご自身であり、事業に関わっている内側の人間ですから当然の話しです。

ですがもし支援先が金融機関の場合はどうでしょうか。
今後の関係性もありますし、「とりあえず金融機関に任せよう」と言う気持ちにはなりにくいのでないでしょうか。
事業計画を考える上では、事業主が主体となって事業計画を作成する事が重要です。

金融機関を認定支援機関としておすすめする理由はこの部分が一番大きいです。

認定支援機関を選ぶ際の注意事項

事業計画書のゼロからの作成は対応外や料金増加の可能性

金融機関や商工会議所はゼロからの事業計画書の作成支援は、基本的に対応外だと思います。

上記機関は、そもそも認定支援機関業務を主業務として行なっている訳ではありません。
銀行は間接的に融資先候補が見込める事や、商工会議所は、ある程度作成した事業計画の作成サポートが主であり、ゼロからの作成は負担が大きいためです。

民間コンサルタント等の場合はゼロからの作成支援も行なっているところもあります。
その場合は報酬単価が高くなりがちで、補助金を採択された旨味が少なくなる場合もありますので、報酬については詳しく確認する事が必要です。
ちなみに民間の認定支援機関の報酬平均は「着手金数(数十万)+成功報酬費用(10～20％)」だと思います。
ネット検索を行なったところ、ゼロからの作成支援は、ここから5%〜20%プラスの料金形態でした。

結論

・認定支援機関は、事業再構築補助金を申請するのに、必要な機関

・おすすめの認定支援機関は、銀行などの金融機関

最後に

今回は事業再構築補助金における、認定支援機関の役割とおすすめの支援策を説明しました。

もちろん無理に金融機関に支援先になってもらう事はありませんが、支援先についてどこが良いのかわからない方は、この記事を参考に金融機関に頼むことをおすすめします。
当事務所でもお客様には、認定支援機関は金融機関になってもらう事をお伝えをし、一緒にお願いにいく場合もあります。

もし事業再構築補助金におけるお悩みやサポートを受けたいと考えている方は、当事務所にお気軽にご相談ください。

最後によくある質問も記載します。