事業再構築補助金の採択率を解説します

千葉県で補助金申請のサポート(代行)を行なっております、蜂谷行政書士事務所所長の蜂谷です。

今回は事業再構築補助金の「緊急事態宣言特別枠(1次採択)」の採択率が判明しましたので解説します。

結論

結論から言いますと、緊急事態宣言特別枠の第1回公募の採択率は、55.3%という結果になりました。

申請を行った事業者は5,181者で、そのうち申請要件を満たした事業者は4,326者(885者が要件不適格)でした。

また、53.3%という数値は、申請を行った事業者であり、申請要件を満たしていない事業者も含んでいる数値です。
申請要件を満たした事業者のみでの採択率。つまり実質採択率は、66.3%です。

※採択率の根拠となるデータは、事業再構築補助金の公式サイトのデータを用いております。

申請要件とは

申請要件を満たしていない事業者数をお伝えしましたが、言い換えると、申請を行った事業者のうち4.8%の事業者が作成した事業計画書を読まれることもなく、要件不適合として落とされたということです。

これではどんなに魅力的な事業計画を作ったとしても意味がありません。

そこで改めて事業再構築補助金の「申請要件」を解説します。
※要件は改定される場合もありますので、実際に申請を行う場合は、最新の情報に基づいて申請を行ってください。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること【売上高減少要件】
③令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~6 月のい ずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少している こと【売上高減少要件】
④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】
⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。Pasona

上記記載の通り、要件自体は公募要領に記載されておりますので、注意点を解説します。

事業再構築要件

事業再構築要件は5類型あり、いずれかを実施する必要があります。

(1)新分野展開
(2)事業転換
(3)業種転換
(4)業態転換
(5)事業再編

売上高減少要件(1)

噛み砕いて説明します。

(1)2020年10月以降連続する6か月間を対象範囲とし、
(2)そのうち、任意の3か月の合計売上高と、
(2)コロナ以前(2019年or2020年1月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して、
(4)合計売上高が、10%以上減少していること

売上高減少要件(2)

「②売上高減少要件(1)」が読み解ければ、同じ文脈で理解すれば大丈夫です。

後は「売上高が30%以上減少したこと」と「緊急事態宣言による影響」が確認できれば問題ありません。

認定支援機関要件

認定支援機関とは、経営のサポートをしてくれる機関であり、商工会議所や士業法人など形態は様々です。

事業再構築補助金における認定支援機関の位置付けは、申請を考えている事業者は、認定支援機関と事業計画について相談かつ認定支援機関の確認書をもらう必要があります。

認定支援機関は、基本的に報酬制で相場は補助額の10〜15%です。

また、当事務所がお勧めする認定支援機関は「銀行」です。

理由や認定支援機関の詳しい詳細は、詳細ページをご覧ください。

付加価値額要件

付加価値額自体は、
「営業利益+人件費+減価償却費」の式で求められます。

上記式のうち、事業再構築補助金の要件では、以下のいずれかに当てはまるように付加価値額を増加する事が求められます。
①補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加見込み
②従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上の増加見込み

なので、この部分に全く触れていない事業計画も、事業内容が良くても必ず不採択となります。

付加価値要件の詳しい詳細は、詳細ページをご覧ください。

最後に

今回は、事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠(1次採択)の採択率と、改めて申請要件を解説しました。

当事務所では、事業再構築補助金の申請支援も行っており、現在初回相談無料サポートを行っております。

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