小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の加点項目について解説します

蜂谷行政書士事務所所長の蜂谷です。
今回は、令和2年度第3次補正予算の小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」の加点項目について解説します。

そもそも補助金は、「申請」を行い審査が行われ、採択される必要があります。

なので事業者側は、他事業者よりも魅了的な事業計画を作る必要があります。

他にも重要な要素として今回解説する「加点項目」というものがあり、要件を満たしている上で証拠書類を提出または申請をすると、加点をもらえるので今回の解説で理解しましょう。

公式サイト引用文

公式サイトに加点項目についての記載がありますので、引用します。

<加点項目に関する必要書類> ※加点項目については「7.採択審査」参照
ア)緊急事態措置による影響(※1)
下記の全ての書類を提出してください。
・代表者本人が自署した宣誓・同意書(緊急事態措置の発令による特別措置の適用事業者)(様式2-2)(※2)
・緊急事態措置の影響による事業収入の減少証明(様式3)
※1 様式2-2及び様式3については、第1回申請締切時点の様式から内容を変更していますので、必ず補助金事務局のホームページ上に掲載されている最新版の様式を用いてください。
※2 この場合、宣誓・同意書(様式2-1)の提出は不要です。
イ)多店舗展開
※必要書類の提出は不要ですが、申請時に本社以外に事業に使用している事業所に関する事業所名(店舗名、支店名)、住所、電話番号、本社以外に事業所を有していることが分かるWebサイト(自社のHP)のURLを記載していただきます。
なお、申請時に記載された事業所に事務局から電話で連絡すること等により、申請者本人が事業用に有している事業所であるか確認することがあります。確認の結果、虚偽の申請であることが発覚した場合には、不採択又は交付決定の取消し若しくは補助金の返還請求を行います。また、本補助金における次回以降の申請についても受け付けません。
ウ)賃上げ
・下記のいずれかの書類を提出してください(①、②を両方とも提出することも可能)。
※補助金事務局のホームページにおいて、参考様式を掲載しています。
①補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上(又は3.0%以上)増加させる計画(※)を有し、従業員に表明していることが分かる書類。(最低限、参考様式に記載されている内容が確認できない場合は加点対象外となります)
※被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち「任意適用を受けている」として1%以上(又は2%以上)増加させる計画の場合には、申請時に併せて「任意特定適用事業所該当通知書」の写しを提出してください。
【備考】申請時点での直近1年間、もしくは申請時点で直近1期(1年間)における「給与支給総額」(役員報酬等は除外)が比較対象となりますので、創業から1年未満のため直近1年間が存在しない場合や、直近1年間に給与支払い対象者がいない場合等は、比較対象がないことから、本加点の対象となりません。全国商工会連合会

以下より整理して解説します。

加点項目

緊急事態措置による影響を受けている場合

緊急事態措置の影響による事業収入の減少証明

代表者本人が自署した宣誓・同意書(緊急事態措置の発令による特別措置の適用事業者)

もしこの書類を提出するのであれば、小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠においての提出必須書類である「代表者本人が自署した宣誓・同意書(通常措置)」は提出が不要です。

多店舗展開を行なっている場合

自社サイトのURLを記載

この加点項目については特別な書類提出はありませんが、事業を行なっている証拠として事業を行うのに利用している事業所の情報がわかるホームページのURLの記載が必要です。
またこれは自社サイトでなくてはならず、飲食店事業者での利用が多い「食べログ」のような他社サイトに情報がある場合は加点外です。
もちろんこれも補助金事務局が確認を行う事もあり、虚偽偽りの申請である場合は、不採択や交付が決定していても取り消し事由になりますのでご注意ください。

賃上げ

下記いずれかの提出でよく、両方の提出も可能です。
いずれの書類も参考書類があり、その書類のように、数値が上がることがわかる書類でないといけません。

補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上(又は3.0%以上)増加させる計画を有し、従業員に表明していることが分かる書類

これは直近1期(1年)の給与支給総額と比較しての増加計画なので、創業1年未満の場合や、直近1年間に給与支払いの対象者がいない場合は、比較できませんので加点申請できません。

補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を「地域別最低賃金+30円(又は+60円)」以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していることが分かる書類

最低賃金額を確認する方法(厚生労働省のサイトに飛びます)

最後に

今回は小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の加点項目について解説しました。

当事務所では小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の申請支援も行なっております。

現在初回相談無料でのヒアリングを行なっております。

申請を考えている事業者の方や、わからない事がある方はお気軽にお問い合わせください。