ものづくり補助金の認定支援機関を解説します

千葉県で補助金申請支援を行なっております、蜂谷行政書士事務所所長の蜂谷です。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以降:ものづくり補助金)」の公募要領の中で、「認定経営革新等支援機関名(以降:認定支援機関)」を見てどのような機関だと疑問を持った方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ものづくりにおける認定支援機関を解説します。

ものづくり補助金の全体概要はこちらをご覧ください

おすすめの認定支援機関については、こちらの記事をお読みください。
事業再構築補助金での記事ですが、意味合いは全く同じですので、どうしても認定支援機関からの支援を受けたいと考えている方はご参考ください。

結論

・認定支援機関は、事業計画の作成を支援する機関

・支援を受けながら事業計画書を作成すること自体は、ものづくり補助金の申請の必須要件ではない(支援は受けなくても良い)
※事業再構築補助金は認定支援機関と共同して事業計画書を作成する事が必須要件です。

そもそも認定支援機関ってどんな機関??

認定支援機関は、中小企業、個人事業主、小規模事業者が、経営の相談を行いたい場合に、相談できる機関です。

認定支援機関は、士業(中小企業診断士や税理士)や経営コンサルタントや商工会議所や金融機関等から構成されています。

認定支援機関になるためには、事前に国に申請を行い、国から一定の経営知識と事業経験があると認められる必要があります。なので一定の能力保証にはなります。

認定支援機関は何をしてくれるのか??

認定支援機関は、経営相談をできる機関と答えましたが、具体的なサポート内容は以下になります。

・会社や事業の創業サポート
・人員支援(採用や育成、労務)
・経営計画、事業計画の作成実行支援
・マーケティング計画、実行支援
・事業継承(事業継承実行支援・事業継承にまつわる税金の手続き)
・M&A(計画相談や実行サポート)
・会計(融資計画・財務診断)
・グローバル展開支援

ものづくり補助金における認定支援機関の役割

申請に必要な「事業計画書」の作成サポート

ものづくり補助金の申請において、いくつかの書類提出が必須要件となっておりますが、その内の1つが「事業計画書」の提出です。

「事業計画書」には、ものづくり補助金の使いみちとなる事業の説明や、購入するモノを記載します。

認定支援機関はこの「事業計画書」の作成サポートを行います。

金融機関や商工会議所はある程度構想が固まり作成途中の事業計画書や完成した事業計画書の添削や助言などを行います。
一からの事業計画書の作成や支援を受けたい場合は、経営コンサルタントや士業に相談することになります。

補助事業のサポートや、補助事業の報告書作成のサポート

もし申請を行い無事採択された後は、事業計画に基づき補助事業を実行していく段階になります。

その補助事業の実行において、プロジェクトサポートを行なってくれます。

またものづくり補助金におていは、補助事業の報告書の提出義務があります。
その報告書の作成支援も行ってくれます。

認定支援機関の選び方

先ほど解説しましたが、認定支援機関は一定の経営能力が国によって審査され一定基準ある事はお分りいただけたと思いますが、だからといって、認定支援機関であればどこでもいいという訳ではありません。
認定支援機関を選ぶにあたっての注意点を記載します。

料金や業務内容の確認

認定支援機関は機関ごとに対応業務や料金が異なります。

「完全成功報酬」のみで行っているところもあれば、「着手金+成功報酬」のところもあります。

また取り扱い業務も機関毎に異なり、事業計画書の作成支援のみを行う機関もあれば、採択後のフォローアップのみ行う機関もあります。

ここの部分はしっかり確認をしないと、「サポートしてくれると思っていた部分がサポート外だった」となりかねませんので、注意が必要です。

基本的に料金は、認定支援機関側の業務量が多くなればなるほど上がると思います。

料金や業務内容は機関によって様々ですのでお問い合わせいただくのが確実です。

どの部分を専門にしているのか

国のお墨付きとはいえ、どの部分にも精通している機関はほとんどいないと思います。

税理士の認定支援機関であれば、税金面に対する事業支援は得意でしょうし、経営コンサルタント業者であれば、事業構想の部分が得意だと思います。

なので自社においてどの部分を相談したいのか改善したいのかを考えた上で相談を行う事が必要です。
基本的にどの認定支援機関も得意ではない業務をできないとは言わないと思いますので、この部分もしっかりと調査する事が必要です。

また手前味噌で恐縮ですが、ものづくり補助金における事業計画の作成支援を考えている場合は、ぜひ一度当事務所にお問い合わせください。

当事務所は、補助金申請に特化し日々申請業務を行っており、認定支援機関以上の申請技術を持っております。
認定支援機関の審査項目において補助金申請スキルにウェイトは置かれてはおりません。

時間と手間がかかる申請を行う以上、申請の専門家に依頼をするのが業務効率の面からも最善策だと思います。

最後に

今回は、ものづくり補助金の申請における認定支援機関との関わりを解説しました。

本文でも述べましたが、ものづくり補助金の申請においては、認定支援機関に申請サポートを依頼するのは必須要件ではありません。

もちろん単独での申請作業が困難だと感じたり、採択率を上げたい場合は依頼するのはアリです。

当事務所では補助金申請を専門として行っており、申請事業者様の負担を減らしながら良質な事業計画書が作成できる独自の申請ノウハウを構築しております。

ものづくり補助金の申請を考えている方はお気軽にお問い合わせください。