[2021]IT導入補助金をわかりやすく解説します

千葉県の補助金申請専門行政書士の蜂谷です。

今回は2021年最新「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(以下 : IT導入補助金)」について解説します。

この記事を読めばIT導入補助金の全体概要や、どの枠でも共通して提出が必要な書類や要件がわかります。

IT導入補助金とは

概要

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

導入するITツールは主に生産性上昇のためとお考え下さい。

IT導入補助金は、希望事業者毎に申請を行い採択されれば支給されます。

種類

IT導入補助金には、通常枠(A類型・B類型)と低感染リスクビジネス枠(C類型1・C類型2,D類型)の2枠があります。


通常枠(A・B類型) IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型) 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

[低感染リスクビジネス枠]
ただのコロナ対策のためのITツール導入ではなく、今後のコロナ社会のビジネスシーンにおいての日常的利用となるようなITツールの設備投資に対して補助が出ます。

zoomやMicrosoftTeamsなどのオンラインコミュニティーケーションツールは、非対面のコミュニケーションを実現するツールですが、それだけだとただのコロナ対策になってしまいますが、そこに「オンライン経費管理ソフト」や「人事労務管理ソフト」などのオンラインでのリアルタイム共有が可能なソフトを導入することによって、従来とは異なるビジネスモデルの展開が可能となります。

低感染リスクビジネス枠の場合は、このようにただITツールを導入したいというよりは、コロナ社会を見据えてのビジネスモデルの転換を考えた上でのITツール導入費に補助が出ると考えてください。

補助内容

補助額・補助率

類型補助率下限額〜上限額
A類型1/230万円~150万円未満
B類型1/2150万円~450万円以下
C類型1
C類型2
2/330万円~450万円未満
300万円〜450万円以下
D類型2/330万円~150万円以下

補助対象ツール

A類型・B類型C類型1・C類型2D類型
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(当該要件はC・D類型においても前提条件)複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするものテレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費
※低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は左記に加え、ハードウェアレンタル費等が対象

対象要件

事業形態

資本金または従業員規模が基準以下の場合対象

※「常時使用する従業員(以下 : 常勤従業員)」は、正社員や派遣社員、アルバイト、日雇い労働者を指します。
 具体的には、期限を定めず雇用されている場合や、1年以上雇用されている場合、また雇用から1年未満でも、雇用した時から1年以上継続して雇用される見込みがある場合も「常勤従業員」とみなされます。
また、会社役員及び個人事業主は「常勤従業員」には該当しません。

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運送業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く))1億円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業or情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
上記以外のその他業種3億円300人

「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」は対象外業種です。

その他法人

資本金額及び出資総額の条件はなく、常勤人数が基準以下であれば対象となります。

業態常勤人数
医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
常勤従業員数
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常勤従業員数
製造業その他
常勤従業員数
5人以下20人以下20人以下

gBizIDプライムアカウントを取得していること

申請は、gBizIDアカウントで行いますので、アカウントがなければ申請ができません。
アカウントはこちらから取得を行います。

アカウントの取得は、取得申請から2週間程度の時間がかかりますので、余裕を持って取得に取り組みましょう。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行うこと。

「SECURITY ACTION」の宣言内容は、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言することです。
宣言では、「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」のいずれかの宣言を行う必要があります。

詳細はこのサイトに記載があります。

労働生産性を上げる計画の策定を行うこと

補助事業終了から1年後の労働生産性の伸び率が3%以上及び、3年後の伸び率が9%以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。

交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。

みなし大企業や一定以上の事業所得収入でないことや、反社会勢力との関係性を有していないこと

(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し ている中小企業・小規模事業者等 (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している 中小企業・小規模事業者等 (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている 中小企業・小規模事業者等 (4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業・小 規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等 (5)(1)~(3)に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等 (6)確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の 年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等 五 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。 ただし、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むもの(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和2 3年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。)を除く。 六 申請者(中小企業・小規模事業者等)又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受ける場合も対象外とする。一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

B類型申請の場合は、指定要件を全て満たす3年の事業計画を策定し実行すること


一 交付申請(第14条第1項に規定する補助金の交付申請をいう)を行う時点で、第二号、第三号に規定する賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
二 事業計画期間において、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)(以下「給与支給総額」という。)を年率平均1.5%以上増加させること。ただし、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用(従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることをいう)に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させることを可とする。
三 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
四 以下の事業者については、本項で規定する要件の適用外とする。
ア 第2項に規定する小規模事業者
イ 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
ウ 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
エ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
オ 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
[概要]※詳細は上記引用をご覧ください
1.従業員に対し、賃上げ計画を表明する
2.従業員の給料を年率平均で1.5%以上増加させる
3.自社の最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上の水準にする

提出書類

法人

実在証明書

発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書

事業継続確認書類

直近分の法人税の納税証明書(税務署の窓口で発行されたモノ)。
提出部分は「その1」か「その2」の箇所。

個人事業主

本人確認書類

運転免許証か運転経歴証明書か住民票。
運転免許証は有効期限内のものに限り、住民票は発行から3ヶ月以内に限る。

事業継続確認書類(1)

直近分の所得税の納税証明書(税務の窓口で発行されたもの)。
提出部分は、「その1」か「その2」。

事業継続確認書類(2)

直近分の確定申告書の控え(税務署が受領したもの)。

法人個人共通

事業計画書

審査側がどの事業者の申請を採択するかの一番の判断材料となる書類であり、申請者にとって採択されるために、一番重要な書類です。

今後の申請スケジュール

次数締切日交付日付
通常枠(A,B類型)2次締切分7月30日(金) 17:00(予定)8月31日(火) (予定)
通常枠(A,B類型)3次締切分9月中 (予定)10月中 (予定)
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)2次締切分7月30日(金) 17:00(予定)8月31日(火) (予定)
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)3次締切分9月(予定)10月中 (予定)

注意事項

補助対象ITツールの導入や契約などは交付決定後に行う

補助金対象ツールの購入、契約、支払い、発注などは、補助金の交付決定の連絡が届いてからになります。
連絡が届く前に、上記行為を行ってしまった場合は、補助金の受け取る事ができません。
低感染リスク型ビジネス枠に関しては、例外適応の場合があります。

補助事業終了後に報告書を作り提出する

IT導入支援事業者の確認を受けたうえで、生産性向上に係る情報を事務局に報告する。
※生産性向上とは、売上、原価、従業員数及び就業時間などを指す