事業再構築補助金の概要を説明します

最初に

事業再構築補助金は、以下の4枠があります。
①中小企業の通常枠
②中小企業の卒業枠
③中堅企業の通常枠
④中堅企業のグローバルV字回復枠

今回は、事業再構築補助金の申請の大部分を占める、「①」の「中小企業の通常枠」について解説します。

また、中小企業(個人事業主も可)の通常枠での事業再構築補助金は、今現在行なっている事業を全く別のものに変えたり、顧客層(ターゲット)を変更する必要があると考えてください。
そして事業を変えた事による費用に対しての補助が出ると考えてください。

概要(公式)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。Pasona

対象要件

1.売上が減っている

2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年or2020年1〜3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2.「事業再構築指針」に沿った取り組みを行う

「事業再構築指針」は「事業再構築補助金」の支援対象を明確化するための基盤指針です。

①事業再構築を行う

「事業再構築」とは、以下のいずれかを行う事です。

①新分野展開
②事業転換
③業種転換
④業態転換
⑤事業再編

上記取り組みにおける、経費に補助金を利用できます。

②従業員の付加価値が上がる事業計画の作成及び達成

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画の策定及び達成。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

当事務所では、補助額が3,000万円未満でも、金融機関に認定支援期間になってもらうことをおすすめしています。

4.対象事業者であること(中小企業or個人事業主)

製造業その他資本金3億円以下の会社 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業資本金1億円以下の会社び従業員数100人以下の会社及び個人
小 売 業資本金5千万円以下の会社従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業資本金5千万円以下の会社従業員数100人以下の会社及び個人

補助内容

補助額・補助率

補助額100万円~6,000万円
補助率2 / 3

活用例

①喫茶店舗を改修し、ドライブイン形式のテイクアウト販売を実施。

②介護事業者が新規に老人向けスポーツジムの運営を開始。

③プログラミング教室が、室内の密回避のため、パソコンを利用したオンライン形式での授業運営を開始。

最後に

今回は、事業再構築補助金について解決しました。
個人的には今一番hotな補助金だと思っています。
申請数も他の補助金より多く、当事務所にも多くの支援サポート依頼のお問い合わせがきております。

弊社では、事業再構築補助金の申請支援を行っております。
現在初回無料ヒアリング・説明会も行っております。
新規事業や事業転換を考えている方は、お気軽にお問い合わせください。

またよくある質問もまとめました。

売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよいか。
→部門や事業別の売上高減少ではなく、会社(組合、団体等)の全体で確認する必要があります。

「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか。
→2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

「卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択 だった場合、通常枠で採択されることはあるか。」
→卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択であった場合には、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要です。なお、通常枠を希望しない場合(次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請されたい場合)には、採択決定後に辞退をしていただくことも可能です。
Pasona

6/12,追記(緊急事態宣言特別枠の解説)

対象

①上記「対象要件」を全て満たす

②緊急事態宣言により売上が減少している

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出及び移動の自粛等により影響受けたことにより、令和3年1月から6月のいずれかの月の売上高が対年前または前々年の同月比で30%以上減少していること。