小規模事業者持続化補助金の概要を解説します

最初に

今回は、小規模事業者持続化補助金の一般型について解説します。
このページを読めば、提出書類や補助金の使い道、自社が補助対象かどうかがわかります。

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大のための経費に対して補助がでます。
なのである程度事業に余裕のある方で、更なる販売促進や、新規顧客獲得に力を入れたい事業者にとって、おすすめできる補助金です。

まず最初に抑えておくべきは、「補助事業計画」を作成し、それに沿って補助事業を行う必要があるということです。

概要(公式)

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。日本商工会議所

補助内容

対象事業規模

サービス業・商業常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下

注意点として、事業者自身で生産したモノを販売するのは、「製造業その他」です。
また、飲食事業に関しては、「宿泊業・娯楽業」に分類されます。

その他注意点として、「常時使用する従業員」とは、正社員を指します。
個人事業主は、本人を含めず、法人の場合は役員を除いた正社員の数で判断します。
なので、契約社員、アルバイト、パートのような非正規型社員は原則含みません。しかし、非正規型社員であっても、フルタイム勤務のような働き方をしている場合は、「常時使用する従業員」に含まれる場合があります。その判断は、雇用形態、勤務時間、就業規則、社会保険の加入の有無等様々な観点より判断する必要があります。
不明点やわからない場合は、商工議会所に問い合わせると確実です。

対象者

補助対象補助対象外
・会社形態(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合)
・個人事業主
・特定非営利活動法人(要件あり)
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者(林業、水産業者も)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない者(開業届を提出済でも申請上の開業日が補助申請日付よりも後の場合は対象外)
・任意団体

補助額

補助額 : 下限なし~50万円

補助率 : 利用経費の2/3

75万円以上の事業経費利用で、最大補助額の50万円の支給となります。
それ以上は100万円の経費利用でも1,000万円の経費利用でも変わらず50万円の支給なので気をつけてください。

補助対象経費

①機械装置等費

②広報費

③展⽰会等出展費

④旅費

⑤開発費

⑥資料購⼊費

⑦雑役務費

⑧借料

⑨専⾨家謝⾦

⑩専⾨家旅費

⑪設備処分費

⑫委託費

⑬外注費

補助対象外経費も存在し、パソコンやタブレット等は「①機械装置等費」での購入ができません。
理由は、「補助事業以外でも一般的に利用できると考えられるモノ」について補助対象経費外となっているためです。他には、乗用車等の車も対象外です。しかしトラクターは、「補助事業以外でも一般的に利用できると考えられるモノ」に当てはまらないために補助対象経費課目です。
買いたいものがあり、これら線引きが難しい場合は、商工議会会議所にお問い合わせ頂くのが確実です。

活用例

①洋食屋が、出前注文を受け付けるwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。また宣伝活動としてチラシ配布や、看板の設置を行い、以前より売上が上昇。

②宿泊、飲食事業を行う旅館が、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増し、海外客の団体旅行予約も2割増加。

チラシ作成、DM(ダイレクトメール)作成、Webサイト作成、HPリニューアル、ネットショップ解説、パンフレット作成、ノベルティグッズ作成、ウェブ広告、PR動画作成、看板作成、店舗改装等

必要書類

①補助金事業申請書

②経営計画兼補助事業計画書

③補助事業計画書(経費明細書・資金調達方法を示した計画書)

④損益決算書または確定申告書等(事業形態によって異なる)

⑤事業支援計画書(商工会議所へ相談に行って作成)

⑥補助金交付申請書(採択後補助金交付を受けるために必要)

⑦USB等の電子媒体(上記書類データを保存)

提出書類の中で、一番重要であり、作成するのに苦労する書類は、「経営計画兼補助事業計画書」です。それ以外の書類は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトにある、記入サンプルを見ながら書けば作れます。
つまり、採択を判断する側は、「経営計画兼補助事業計画書」でしか判断できません。なので他事業者と差別化し他事業よりも優位性がある事が求められます。なので、「経営計画兼補助事業計画書」に関しては、記入サンプルも公式サイトにありますが、その記入例にそってそのまま書いたとしてもほぼ採択されることはないです。

・参考(経営計画書・補助事業計画フォーマット)

申請スケジュール

最後に

今回は、小規模事業者持続化補助金の全体像を書きました。
このページを読んで頂き、細かい例外に関しては、小規模事業者持続化補助金の公式サイトを読んでいただければ、申請まではたどり着けると思います。

弊社では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートや、初回無料ヒアリング・説明会を行っております。
販路拡大や集客を行いたいと考えている事業者の方は、お気軽にお問い合わせください。